首相在任期間中には、総額60兆円超ものバラ撒きで98ヵ国（延べ約200ヵ国）もの外遊を行っています。

単純に年間平均すると、毎年7兆円もの巨額の資金を世界にバラ撒いていたのです。7兆円といえば、毎年の消費税率換算で3.5％分にも相当する金額で

1954年に結ばされたFMS協定（日米相互防衛有償援助協定）による、一方的な米国兵器購入の義務付けによるものですが、現在ではすでに6兆円もの後年度負担の借金まで

1954年に結ばされたFMS協定（日米相互防衛有償援助協定）による、一方的な米国兵器購入の義務付けによるものですが、現在ではすでに6兆円もの後年度負担の借金まで

岸田文雄首相も就任1年7カ月ですが、国会閉幕のたびに、せっせと首相専用機で外遊しています。

すでに東南アジア、豪州、ヨーロッパ、米国、インド、ウクライナ、アフリカなど、18ヵ国を歴訪し（延べ27ヵ国）、無償・有償の政府開発援助（ODA）だけでも、18兆円規模のバラ撒きや数年に及ぶ援助の約束を

超低金利の有償援助（0.1％）でも、数年後にはチャラにする返済免除事例も数多くあります（東南アジアやアフリカにはすでに90ヵ国以上に、数年ごとに数兆円規模の公的債務免除を行っています）。

外務省の表向きのODA予算は、年間5,000億円規模にすぎないのに、どうして数十兆円単位の巨額のカネを外国にバラ撒くことができるのでしょうか。

そこには、政府の歳入と歳出を取りまとめた「一般会計」とは別の、その4倍以上の規模にも及ぶブラックボックスと呼ばれる「特別会計

2022年度の「一般会計」予算（国家予算）は補正後で110兆円でしたが、同年度の「特別会計」の歳出総額は467兆円で、重複分を除いた純計額では218兆円です。

国会で審議が行われる「一般会計」の総額で4倍、純計でも2倍以上もの予算が「特別会計」として計上されているのです。

特別会計の下では、各省庁が特殊法人を多数つくり、その下にぶら下がるファミリー企業群を差配することで、省益追求の恣意的バラ撒きや、官僚OBの天下りや利権配分の温床

かつての道路整備特別会計では、日本道路公団（05年民営化）などの特殊法人の下、ファミリー企業が700社も特別会計の先っぽにぶら下がり、公団OBが天下っていました。

こうしたことから、「特別会計」は「ブラックボックス」「裏帳簿」「闇会計」と揶揄されるゆえんなのです。

・交付税及び譲与税配布金特別会計
・地震再保険特別会計
・国債整理基金特別会計
・外国為替資金特別会計
・財政投融資特別会計
・エネルギー対策特別会計
・労働保険特別会計
・年金特別会計
・食料安定供給特別会計
・国有林野事業債務管理特別会計
・特許特別会計
・自動車安全特別会計
・東日本大震災復興特別会計

この中の167兆円規模の外国為替資金特別会計や197兆円規模の年金特別会計の剰余金から、外国へのバラ撒き資金も横流しさせている
国内では「一般会計予算」で国民経済に対しては渋い顔をして増税が必要――などとのたまう政府も、外国には気前よくバラ撒きができるのです。

小泉純一郎内閣（2001年4月～06年9月）の時の財務大臣・塩川正十郎氏が特別会計を揶揄した有名なセリフに、「母屋でおかゆをすすっている時に、離れですき焼きを食っておる」は名言となりました。

また、かつて特別会計の闇や官僚の腐敗を厳しく追及していた旧民主党の石井紘基衆議院議員は、特別会計の徹底調査を行い、膨大な資料を収集するなかで、暴漢に刺殺されるという悲劇に見舞われています（2002年10月25日）。

石井氏が残した膨大な特別会計などの政府追求の証拠資料は、他の民主党議員によって読み解かれることもなく、倉庫に眠っているそうなのですから、何とももったいない話なのです。

石井議員のような気骨ある人物は、民主党はおろか、国会には誰一人いないのでしょうか。

日本の首相が外遊で行う、外国への気前のよいバラ撒きは、超低金利の貸し付けである有償資金供与の場合、「タイドローン」と呼ばれる「紐付き融資（資金使途を限定）」が少なくありません。

これによって、結果的に日本の大企業の輸出が増え、現地事業を主導する日本の大企業も潤う仕組みが現実にはあるのです。

相の外遊時には、関係する大企業幹部も多数同行します。

つまりは、日本のバラ撒き外交は、現地国への援助だけでなく日本の大企業をも潤す効果もあるわけです。

外国への日本国民の血税のバラ撒きは、外国のための援助というより、日本の大企業へのキックバックのためにある

与党も野党も「馴れ合い」では、近い将来に国家破綻のツケが回り、敗戦時のような国民の窮乏が繰り返されることでしょう。

成年後見人制度の利用はNG！」ということで、この闇をえぐっていきます。現在、認知症高齢者に対しては、行政側が半ば強制的に成年後見人を付けることさえできるようになっています。そして、家庭裁判所が任命する「法定後見人」はほとんどが、司法書士や弁護士といった法律専門職です。
しかし、これがトンデモナイ事態を引き起こすことになるのですから、大変なのです。認知症高齢者の財産が、合法的にこうした法律専門職によって奪われていく仕組み